可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
また、台風の大型化や近年の異常気象により、街路樹が道路交通に支障を来すことが多くなってまいりました。今後は、道路の規模や隣接する土地の利用状況を踏まえ、伐採や植え替えを検討する時期であると考えます。 カーボンニュートラルを念頭に置きながらも、まずは市民や道路を利用される方の安心・安全を第一に考え業務を行ってまいりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。
また、台風の大型化や近年の異常気象により、街路樹が道路交通に支障を来すことが多くなってまいりました。今後は、道路の規模や隣接する土地の利用状況を踏まえ、伐採や植え替えを検討する時期であると考えます。 カーボンニュートラルを念頭に置きながらも、まずは市民や道路を利用される方の安心・安全を第一に考え業務を行ってまいりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。
2018年、平成30年１月に、国土交通省は下水道への紙おむつ受入れ実現に向けた検討会を設置しました。高齢化で急増している大人用の紙おむつを洗浄して処理するルールなどをガイドラインとして策定をし、今年度中に示すとしております。専用の処理装置でおむつの汚物と水分を分離して下水道に流し、ごみの減量、またリサイクルの促進につなげるようです。
条文では、その目的は県民の自転車利用、利用者等の責務並びに市町村及び交通安全関係団体の役割を明確にし、自転車による交通事故の防止、被害者の軽減及び被害者の保護を図る目的とされ、基本理念では市町村、自転車利用者、保護者、学校、事業者及び交通安全関係団体が相互に連携して促進に取り組むと示されております。
歳出で御説明しました生活保護システム整備事業、道路維持事業、交通安全施設整備事業、学校給食センター改修事業の計４件につきまして、次年度へ繰り越すものです。 ６ページを御覧ください。 第３表 債務負担行為の補正です。 多文化共生センターについて、令和５年度から令和９年度までの指定管理を行うものです。 ７ページを御覧ください。 第４表 地方債の補正です。
そこで、２回目の入札では、直接工事費は、個々の単価を８月の単価に入れ替えるのみとして、経費率を国土交通省の基準に変更し、再度、８月８日に入札公告を行いました。このときの予定価格は、税込み５億１,２２３万４,８００円としておりました。
今後はより一層の注意義務をもちまして、パトロール等による道路の維持管理、交通事故防止の徹底・指導に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、5,000万円以上の工事請負契約につきまして、御報告をさせていただきます。 これは令和４年６月10日から令和４年９月８日までの契約分についてです。
次に、かわまちづくり事業費について、本事業における多治見市と国土交通省のすみ分けはとの質疑があり、基本的な部分は国土交通省の管轄となる。国土交通省は、護岸工事や管理用通路となる散策路など、河川管理者として必要な部分の整備を行う。多治見市は、散策路の転落防止用の柵や多目的広場駐車場の整備、芝張りなどを行うとの答弁がありました。
もう一つ、ネットワーク型コンパクトシティが国土交通省の思うつぼ、30万人都市なら効果はあるけれど、10万人都市は逆に人口を減少さす、これ本当に頻繁に国土交通省に行って、今私自身はかわまちづくり、これの採択を頂く。
６．三輪寿子 コロナ禍における物価高騰対策について ７．古庄修一 公共交通の充実、「小泉根本ＡＩよぶくるバスの有効性の検証」及び自動運転バスの導入について ８．渡部 昇 ごみの減量と資源化について ９．奥村孝宏 食育と地産地消による農業支援について １０．林 美行 駅周辺地区全体の整備状況について 自動運転バス活用による公共交通体系
大量の盛土事故に関することでは、最近、国土交通省が、緩やかな傾斜でも突発的な地滑りが起きるケースが、近年増加傾向にあるとし、豪雨が激甚化する中、発生しやすい地質や地層の特徴を類型化して自治体や住民に警戒と対策を促すとし、地球温暖化に伴う降雨量増加で、今後さらに警戒が必要になるともしています。 議会では、業者から岐阜県に提出された恐るべき計画に早速反対する意見書を可決し、岐阜県に提出いたしました。
私この議論を聞いていまして、よく、引き合いに出すのは、滋賀県で始まっております交通税。赤字が続く滋賀県の私鉄の運行を、税という形で、皆さんで支えていただくということを提案しておみえになる交通税、少し、次元が違うなと。 地域を守るための犠牲的な精神から発露をした、そうした議論も参考にすべきなのではないか。観光振興に特化する事例が、使い道でも出ております。
国道248号、東山西田原線については、本市の都市計画マスタープランにおいて、都市幹線道路の環状軸として位置づけており、通過交通の中心市街地への流入を排除し、市街地内の交通錯綜を緩和する路線として整備を推進することとしています。
例えば介護や保育、農林水産業、さらに人口減少や公共交通の不足といった社会の課題解決などで、この協同労働はそうした業態にもなじみやすく、地域に活気を取り戻す道筋になると考えます。 なお、協同組合による事業は一般の企業や会社組織よりも、経済的に抵抗力や回復力があり、経営危機に強いとの指摘もあります。
2018年（平成30年）３月30日に、公営住宅への入居に際しての取扱いについてと題する通知が国土交通省住宅局から出ました。
施設については、2000年には交通バリアフリー法とか、2006年にはハートビル法を総合して新バリアフリー法、2018年、2020年にはそれを改正して、駅の規模に応じたエレベーターの大型化など、出かけやすい社会をつくっていこうというふうに、特に施設についてはこのように義務づけを国としてはしてきたわけであります。
それから、４号冊成果報告書の53ページ、公共交通関係費の決算が明記されておりました。 それで、この事業とこの金額について、どうなのかなというふうに検証したんですけども、例えば、多治見市が目指しているネットワーク型コンパクトシティの要となるのは、公共交通だと私は考えております。
なお、（２）の新型コロナウイルス総合窓口の対応状況から（７）の新型コロナウイルス対策地域公共交通事業継続補助金につきましては、記載のとおりでございますので、詳細の説明は省かせていただきます。 次に、一般財団法人飛騨山脈ジオパーク推進協会の設立について御報告いたします。 ７月１日に、一般財団法人飛騨山脈ジオパーク推進協会を新たに設立いたしました。
国土交通省に対して事業申請をしておりましたが、正式に採択されることになりました。 ６、有限責任事業組合キメラの事業終了に伴う補助金返還について、有限責任事業組合キメラの事業終了に伴い、国から多治見市を経由し有限責任事業組合キメラに支給されていた補助金の一部に返還義務が発生いたしました。 多治見市から国に対し補助金の一部を返還いたしますが、有限責任事業組合キメラからは返還を求めない方針です。
県においては、デジタル化による利便性向上と働き方改革の推進、行政サービスの向上及び地元企業の支援、超高速交通網の自動運転ネットワークの導入によりまして、新たな人の流れ創出事業というのが提唱されています。我が可児市議会は先輩議員や皆さんによって、議会改革に向かい様々な挑戦をして、取組もしてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症によりまして改革がまだ半ばであります。
○12番（榛葉利広君） 本市の施設としては、文化施設３館、それから、トレーニングルーム、コミュニティバス、デマンド交通、あと、軽自動車税の減免申請するときなどに使われるということであります。